米国大統領選挙で民主党のバイデン氏が勝利したことで、世界のエネルギー政策が大きく転換することが確実視されています。

トランプ前政権下で離脱したパリ協定に、再び米国が復帰することが確定し、世界の各国政府もこれを歓迎する姿勢を見せています。

こうした動きからすると、いわゆる建築物省エネ法にて求められている省エネ計算のニーズがますます高まることは間違いありません。

2021年4月からは300m2以上の非住宅を新築・増改築する場合、国が定める省エネ基準に適合しているかどうかの審査を受けることが義務付けられました。

着工日21日前までに省エネルギー計画に関する届出を行う必要があり、これを怠ると工事に遅れが生じます。

この届出の際に必要な省エネ計算は、実績のある三誠株式会社に依頼することをお勧めします。

その理由は、業界トップクラスの実績数と最短1日のスピード対応、きめの細かいサポートなどが挙げられます。

三誠株式会社は、全国各地の建築会社や設計会社に利用されている省エネルギー計算や設備積算、熱負荷計算のプロフェッショナルです。

審査機関からの信頼が厚く、競合他社では対応できないような案件についても全力で応じてくれると評判を集めています。

スピーディーな対応にも強みがあり、少しでも早く審査を無事通過し、着工したい場合の利用にも最適です。

完成していない図面がある場合には、提案してもらうこともできます。

スピーディーな対応に加え手厚いフォローが行われることから、リピーターが多いことも三誠株式会社の特徴です。

急いで届出が必要ならば、ぜひ、利用を検討してみてください。